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Googleの電気事業ライセンスとは?

8月 13, 2010

「Googleが電力子会社を作って、米国で電力会社としての免許を受けた」といったようなニュースを聞いたことありますか?
そもそも、電力会社に絡んだ法的・制度的な仕組みとかわかっていないと何がどうなのか、よくわからないですよね?
ということで、最近簡単に調べてみたので、その内容を記載しておきます。

日本の電力事業制度

日本では、電気事業法によって電気事業の形態が規定されていて、以下の区分となっています。

一般電気事業者: 一般の需要に応じ電気を供給する (東京電力などのフツーに聞く電力会社)
卸電気事業者: 一般電気事業者にその一般電気事業の用に供するための電気を供給する (電源開発株式会社とか日本原子力発電)
特定電気事業者: 特定の供給地点における需要に応じ電気を供給する
特定規模電気事業者: 一定規模の需要に応ずる電気の供給を「一般電気事業者の電気と送電を使って」行う

だいたいこんな感じです。(正しくは電気事業法の第二条を読んでください。)
ここで、重要なのは、「特定規模電気事業者」は、発電の設備も送電の設備も持たないというところです。(いずれも一般電気事業者の設備を使う)まあ、要するに電気を書類上で売買する商社的な役割だと理解しています。

米国の電力事業

米国は、ご存知の通り「合衆国」であって、各州の独立性が強く、州をまたいだことがらに関してのみ連邦政府が介入するという原則の様なものがあります。
もともと電力事業は地域に閉じたものとの考えがあったらしく、「連邦法」で包括的に決める仕組みがなかったようです。
(財)日本エネルギー経済研究所の記事「事業法体系と信頼度維持について(その1)」によると、

連邦(FERC)が水力発電所の認可、州際電力取引(卸電力料金および送電料金の承認等)、企業吸収・合併の承認等について権限を有しており、州政府はそれ以外の事業規制に関する広範な権限を有している。

とはいえ、たびたび発生する大停電の反省から、連邦としての枠組みも考えているようですが、いまだに完成には至っていない模様です。

(このような背景があって初めて、「スマートグリッド」が話題になっているので、日本とは根本的に立脚点が違うことには注意が必要ですね。)

Googleがもらったライセンス

以上の背景が分かった上で改めてGoogleがもらったとされるライセンスを見てみると、あちこちで報道された日付から、報道の根拠となっているのは、FERC(連邦エネルギー規制委員会?)によるこちらの「ORDER GRANTING MARKET-BASED RATE AUTHORIZATION」という文章だと思います。
この文章によると、ライセンスを受けたのは、Googleの子会社の Google Energy LLC です。
また、22項をみると、
 ・電気を販売することができる
 ・全ての場所で販売できる
 ・発電と送電の設備を持たない
とのことですので、日本で言う「特定規模電気事業者」に近い種類のライセンスを受けたのだろうと思います。
なお、本文中には「Category 1 seller」という区分の販売ライセンスが与えられてようですが、残念ながら今回はこの「Category 1 seller」がどういうものなのかというところまではたどれませんでした。

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